90年代から高い経済力で発展してきた中国や東南アジア、南米諸国は新興国と呼ばれています。FXを行う際に有望な投資先ではありますが、注意も必要です。これらの国々の政府や中央銀行では、外資が急速に流入したり流出したりすると国内経済が大きく変動するとして、厳しい制限を設けているケースがあるからです。
たとえば中国は経済発展が著しいものの、政府の為替管理が非常に厳しいことで知られています。比較的自由に投資ができ、必要なときに引き上げることができる通貨を選ぶことが重要です。いつでも買いたい時に買うことができ、売りたい時に売ることができるということは重要なことで、これを流動性が高いといいます。
市場は、取引量が多ければ多いほど流動性が高くなります。同時に、投資判断に有益な経済指標などの情報も多くなります。逆に、取引量が少ないと、わずかな売り買いでも値動きが敏感に反応して、為替レートが乱高化しやすくなります。
最も流動性の高い通貨は、世界の基軸通貨である米ドル、次いでユーロです。初心者はまずは米ドルやユーロの取引からはじめ、そこで十分な成果とノウハウを得てから、より大きな利鞘を目標に他の通貨に挑戦してみるのが向いているといえます。
通貨当局の役割
当局というのは、政府および中央銀行のことを指し、日本では財務省と金融庁と日本銀行がこれに相当します。外国為替市場の参加者には日本銀行も含まれます。
ただし、日本の場合、外国為替に関してはほとんどの権限が財務省に属しており、日本銀行は財務省の意向を受けてマーケットに参加しているだけなので、狭義の当局は財務省ということになります。
もっとも、日本銀行も銀行の考査を行います（金融機関との契約に基づくものなので、罰則規定はありません）ので当局と呼ぶこともできます。金融庁も銀行などの金融機関の検査を行います。
1998年の法改正以降に出現した外国為替証拠金取引の業者は、金融庁に登録することが必要となっています。金融政策は日本銀行の専管事項ですが、外国為替に関しては財務省の決定で介入が行われ、資金も全て財務省によっています。
これは諸外国では少し事情が異なります。アメリカの場合、金融政策は連邦準備制度理事会（FRB）が担っていますが、通貨政策では財務省にウェイトが移ります。外国為替市場の介入決定は財務省が行いますが、FRBも介入のための資金は分担しています。これらが通貨当局と呼ばれるもので、市場介入を行う機関になっており、介入の方法は様々あります。
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